ホンダ社長､トランプ氏のメキシコ政策静観 不透明だが当面は従来通りの生産体制を維持
［東京 21日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>の八郷隆弘社長は21日、ロイターなど会見、米国大統領選に当選した共和党のドナルド・トランプ氏が北米自由貿易協定（NAFTA）に否定的で、メキシコからの対米輸出に厳しい態度を取っていることについて、同氏の政策は「まだまだ不透明だ」とし、当面はこれまで通りの生産体制を維持する考えを示した。
ホンダはメキシコに生産拠点を持つ。八郷社長は同氏のメキシコ政策は「ホンダだけの問題ではなく、北米、特に米国の自動車産業全体として」の問題だと指摘。仮にメキシコからの輸出に「関税がかかったとしても、急に生産のアロケーション（再配置）ができるわけでもない」とし、「基本は静観していくしかない。メキシコ工場をどうしようかとはあまり考えておらず、当面は今まで通りの路線でやる」と述べた。
また、同社は日本国内の生産能力の余剰分を輸出用生産に振り向けているが、八郷社長は、円安が進んでも「今のところ基本的には日本の生産能力を利用していきたい」との方針を示した。「日本の工場の競争力を高め、日本から輸出できるような体質に変えていきたい」と述べた。
人気車種の供給が不足している北米での現地生産能力の増強に関しては「考えていない」とし、欧州や日本からの輸出で対応するという。
一方、各社が投入を相次いで表明している電気自動車（EV）については、プラグインハイブリッド車（PHV）と合わせ、主要市場に投入する方針を明らかにした。八郷氏は「来年度中に米国でもEVを出したい」と述べ、「将来的には中国、日本、欧州にも展開できればいい」と語った。航続距離が短いEVは車種が限られるものの、同社長はホンダが究極のエコカーと位置付けている「燃料電池車（FCV）のバッテリー研究にもEVは必要になる」とし、EVへの取り組みに意欲を示した。
(白木真紀)
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