トランプ勝利もBrexitも｢衆愚政治｣ではない エスタブリッシュメントの誤りが証明された

世界は、グローバリゼーションという不可避・不可逆の潮流の中にあり、国家主権はますます制限される。モノ、カネそしてヒトはやすやすと国境を越えて移動するようになる。国家はもはやそれらを管理できないし、すべきでもない。なぜなら、グローバリゼーションは、各国に経済的な繁栄をもたらす最善の道であるのみならず、より平和な世界をもたらすからだ。つまり、経済的な相互依存が高まることにより、国家間の戦争はもはや割に合わないものとなるのである。「富国」を徹底すれば「強兵」は不要となるのだ。

このようなイデオロギーは、特に冷戦終結以降、広く流布したものである。

たとえば、1996年、著名な政治経済学者のリチャード・ローズクランスは、資本、労働、技術、情報が国境を越えて自由に移動するようになった世界においては、国家による領土への執着は過去のものとなり、国際社会はより平和になるだろうと論じていた。

それから20年が過ぎたが、このような世界観は、エスタブリッシュメントの間ではなお根強くある。「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」というわけである。

だが、2016年の英国の国民投票と米国の大統領選は、エスタブリッシュメントの期待を裏切り、国境や国籍にこだわる者たちの勝利に終わったのであった。

EUの東方拡大が英国離脱の引き金に

なぜ、英国のEU離脱やトランプの勝利は、エスタブリッシュメントのイデオロギーが招いた結果だと言えるのか。それは、それぞれの経緯を振り返れば分かる。

まず、英国の国民投票から見てみよう。

英国では、2008年から5年間で実質賃金が8％も低下していた。また、主に東欧の低賃金労働者が移民として流入し続け、その純増数は2015年に33万人を超えるに至った。離脱派は、この移民の急増こそが実質賃金の引き下げの要因だと主張したのだが、その主張は確かに正しい。

低賃金労働力である移民の大量流入という問題が顕著になったのは、2004年以降のEUの東方拡大からである。2004年、旧ソ連圏の8カ国とマルタ、キプロスがEUに加盟した。2007年にはルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが加盟した。

EUの東方拡大は、経済統合によって国境の壁を著しく低くすることが、繁栄と平和への道であるという欧州のエスタブリッシュメントの理念を体現するものだった。だが、その東方拡大が英国のEU離脱の引き金を引いたのである。