国民総所得が増えれば、家計所得は増える？ 景気・経済観測（日本）

このように、国民総所得はあくまでも国（居住者）全体の所得を表すもので、家計の所得を把握するうえでは、必ずしも適切な指標とは言えない。家計が潤っているかどうかを判断するためには、国民総所得がどのように分配されているかを見ることが重要だ。

実質ＧＮＩは円安による交易利得減少で低く

ＧＮＩを実質で見る場合には「交易利得」の概念を加えて考える必要がある。かつて（68SNA）の実質ＧＮＰでは輸出入の実質的な数量差による純輸出は含まれるものの、輸出入価格（デフレーター）の差によって生じる所得の実質額（＝交易利得）はカウントされていなかった。だが、93SNAでは、所得を実質化する際に、交易条件の変化に伴う実質所得（購買力）の変化をとらえる「交易利得」を加えることで新たな調整を行い、国民が受け取った実質的な所得をより的確に表すこととなった。「実質ＧＮＩ＝実質ＧＤＰ＋海外からの所得の純受け取り（実質）＋交易利得」となる。

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実質ＧＤＰと実質ＧＮＩの推移を見てみると、2010年度までは実質ＧＮＩが実質ＧＤＰを上回っていたが、2011年度からはこの関係が逆転している（注：実質値はあくまでも2005年を基準としたものであり、実額の水準そのものには意味がない。たとえば、基準年の交易利得は理論的にはゼロとなる）。両者の成長率を比較すると、名目とは逆にほぼ一貫して実質ＧＮＩ成長率のほうが低く、過去18年間平均の乖離幅は0.1％である(図)。