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「正直、採算は厳しい」
超低金利の背景には、昨年12月に日本銀行が打ち出した「貸出増加支援制度」がある。同制度は金融機関の貸し出しを促すために日銀が実施する低利の資金供給。具体的には、四半期ごとに貸出残高を増やした金融機関に対し、希望に応じて年利0.1%で資金を供給するというものだ。1回目の供給は6月20日に予定されており、三井住友銀行はこの制度を活用した。
同行の狙いは「金融緩和の効果を広く一般にも還元すること」(同)。長期金利の上昇という金融緩和の副作用ばかりが指摘される黒田日銀にとっても、歓迎すべき動きだろう。だが、そうした思惑とは裏腹に、思わぬ波紋が広がっている。
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