ネット選挙解禁のいちばんポジティブな影響

インターネットを用いた「落選運動」の懸念などもあったが?

晴れて(というほど意識されてはいなかったが)合法に

今回の改正によって、有権者の行為が違法状態になくなったことは重要である。

実際に起訴され有罪に至ったケースは管見の限り見当たらないが、この改正は、突如、公選法違反を指摘されたりする可能性を激減したといえる(ただし、注意しなければならない点は、2013年の公選法改正では電子メールでの投票呼びかけや、有料バナー広告を通じた選挙運動は認められていないことである)。

拍子抜けするかもしれないが、2013年の公選法改正で最も大きく、そしてポジティブな影響はこの点にある。

このほかにもいろいろな疑問があるかもしれない。たとえば「ネット選挙解禁で選挙に必要なコストが下がる」といった話や、「ネット選挙解禁で若年者の投票率が上がるのではないか」という話を耳にしたことはないだろうか。

それが、他国の事例や先行研究からすると、実のところ、これといった根拠のない話であると言ったら驚かれるだろうか。

次回はそんな、ネット選挙解禁をめぐる誤解について考えてみたい。

※2013年のネット選挙解禁で選挙運動のルールがどのように変わったかの詳細、有権者の行動が実はグレーゾーンにあったことなど、詳しくは『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』を併せてご覧ください。


 

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