富士フイルム後発医薬、合弁白紙の理由 インド企業との合意解消、自社技術活用に軸足

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ジェネリック医薬品は、特許切れの医薬品を安くつくって提供することにビジネスのミソがある。その技術は、特許を持っている他社が生み出したもので、ここに付加価値はつけにくい。

写真フィルムで培った技術の応用・転用がキモ

一方で、富士フイルムはその名のとおり、写真フィルムなどで培った技術・ノウハウをさまざまな分野へと応用・転用することで、競争力を持ちながら事業領域を広げてきている。その技術・ノウハウとは、合成・設計力やナノテクノロジー、生産技術などだ。それが生きる医薬品ビジネスは、「がん領域の新薬」「バイオ医薬品」「スーパージェネリック薬品」の3つという判断だ。

医薬品事業の中期展望として、14年までを事業基盤の確立時期、14~19年までを新薬・バイオによる成長時期、19年以降を大幅拡大時期と位置づけている富士フイルム。グループ中核事業への育成を目指し、アクセルを踏み込む。

島 大輔 『会社四季報プロ500』編集長

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しま だいすけ / Daisuke Shima

慶応義塾大学大学院政策メディア研究科修士課程修了。総合電機メーカー、生活実用系出版社に勤務後、2006年に東洋経済新報社に入社。書籍編集部、『週刊東洋経済』編集部、会社四季報オンライン編集部を経て2017年10月から『会社四季報』編集部に所属。2021年4月より『会社四季報プロ500』編集長。

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