中国の人民日報が見解「指導の核心強化を」

習近平国家主席への権力集中が加速か

10月24日、中国共産党の機関紙、人民日報は24日、「指導の核心」を強化するための規則が必要との見解を示した。北京で9月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[北京 24日 ロイター] - 中国共産党の機関紙、人民日報は24日、「指導の核心」を強化するための規則が必要との見解を示した。数十年続いた集団指導体制を経て、習近平総書記(国家主席)への権力集中が加速することが示唆されている。

共産党の重要会議である第18期中央委員会第6回総会(6中全会)は24日開幕。4日間の日程で、「党内政治生活に関する若干の準則」を新たな情勢に合わせて見直すことが既に発表されている。

1980年制定の「若干の準則」は、毛沢東への個人崇拝が文化大革命につながったとの反省から、集団指導体制に基づいて意思決定を行うよう定めている。

人民日報は、1980年以降、この規則が党内の政治生活の「正常化」を実現し、経済成長を支えたと指摘。36年が経過する今、指導部が6中全会で新たな規則を定めるとした。

それにより、「一層強固で精力的な指導の核心を実現し、中国を新たなスタート地点へ導くよう備える」との見方を示した。どのような形で規則が変更されるのかは明らかにしていない。

6中全会は完全非公開で行われ、27日に閉幕。新華社が声明を公表する。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT