2017年､ヨーロッパは本当の正念場を迎える 独仏の選挙がもたらす｢EU崩壊の危機｣

移民問題で独メルケル首相の支持率は急低下。2017年は独仏で大きな選挙が相次ぐが、EUは大丈夫か（写真：AP/アフロ）

欧州では今なお、極右政党や急進左派政党の躍進が続いています。フランスの「国民戦線」やスペインの「ポデモス」などは既存の二大政党制をすでに揺るがしていますし、ドイツの「ドイツのための選択肢」やイタリアの「五つ星運動」、英国の「独立党」なども勢力を伸ばしてきています。欧州経済の長期低迷や失業率の高さは、移民や難民を排斥する運動と結び付き、とりわけ極右政党にとっては強い追い風が吹いています。

私は2017年、欧州の政治的なリスクが一段と大きくなり、正念場になると考えています。同年4～5月にフランスの大統領選挙、6月にはフランスの国民議会選挙、9月にはドイツの連邦議会選挙と、欧州統合を推進してきた二大国の選挙結果が、政治的なリスクとして非常に心配されているからです。

EUやユーロ圏崩壊の危機に？

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中東からの難民流入がコントロールできないうえに、これからもテロが繰り返し起こるようなことがあればどうなるか。フランスやドイツの国民には極右政党や極右政党候補者に投票する人々が増えてくるでしょう。そのようなことになれば、EUまたはユーロ圏の崩壊というシナリオが現実的になってくるというわけなのです。

フランスで4～5月に行われる大統領選挙は2回の投票制であり、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなければ、上位2候補者が2回目の決選投票に進む仕組みとなっています。1回目の投票が4月23日に、2回目が5月7日に予定されています。続く6月の国民議会下院選挙も大統領選挙と同じ2回の投票制であり、6月11日と18日に投票が行われる予定です。

就任から5年目を迎えるオランド大統領の支持率は、失業率の高止まりもあり、低迷しています。フランスの失業率はオランドが大統領に就任した2012年5月の9.7％から2016年7月時点で9.9％と、EUやユーロ圏の失業率が緩やかに低下しているなかで、まったくといっていいほど下がっていないのです。