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都心部の物件は価格面でも値頃感が出ている。リーマンショック後に地価下落が一段と進んだほか、デベロッパーは専有面積がやや狭く販売価格を抑えたファミリータイプの供給を増やしている。これは、購買力が大きく落ち込んだマンション1次取得層の主力、30歳代を意識したものだ(下図)。この年齢層にとって「高嶺の花」だった都心マンションにも、手が届くようになった。
1次取得層の平均年収は大幅減少
テナント争奪戦に敗れた老朽化オフィスビルが小規模マンションに建て替えられるケースも増えており、都心・好立地への一極集中の流れはますます強まりそうだ。
今回の特集では不動産市場で進む二極化の現状と行方を、首都圏のマンション、オフィスビルを軸にリポートする。マンション価格が値下がりしにくい駅などが一目でわかる「駅力ランキング」や、購入に際して実践できるノウハウもまとめている。ぜひ参考にしていただきたい。
