不動産2極化時代 勝ち組物件の見分け方 水面下では優勝劣敗の動きが鮮明に
将来人口の増減も 資産価値のカギ
首都圏の新築マンション発売戸数は3月に前年同月比5割増と急伸したが、1平方メートル当たりの単価も2000年以来で最も高い88万円へ急上昇した（下図）。これは、地価が高い都心部の物件に人気が集中したことを意味しており、それだけ立地にこだわる購入者が多いということがわかる。
首都圏で高額マンションが急速に動き出した
マンションを資産価値の面から考えると、将来的に需要があるか、すなわち人口が増える街なのかどうかが重要なポイントとなる。
国立社会保障・人口問題研究所が3月に発表した「日本の地域別将来推計人口」のデータを下に掲載した。これを見ると、首都圏で10～25年の間に人口が増えると予測されている自治体の上位には、東京・中央区などの都心部のほか、横浜を中心に人気エリアが並んでいる。一方、人口の減少率が大きい自治体には、都心まで比較的時間を要する地域が目立つほか、東京・足立区（5位）、葛飾区（11位）も入っている。
都心への人口流入続き、郊外は流出加速
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