米経済に先行き不安、QE3年内縮小派に障害 3月FOMCは「QE3年内縮小論」優勢だが、直近指標は弱含み

3月19～20日に開催された米国連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（4月10日公表）を読み解くと、QE3（1カ月850億ドルの証券購入）の「2013年内縮小・停止」が視野に入っていたことが明らかになった。前月のFedウォッチャーでは「QE3の運営は裁量的にならざるを得ず、FOMC参加者らの発言次第で、QE3に対する市場の期待は大きく変わり、金融市場のボラティリティが高まるおそれがある」と指摘したが、3月会合の議事録はまさにサプライズとなった。

「2013年終盤の縮小」を支持したFOMC指導部

FOMCの議事録は、おおよそ次のような3部構成となっている。すなわち1）連邦準備制度理事会（FRB）スタッフによる景気・金融市場の現状説明と見通し、2）投票権を持たない地区連銀総裁らを含む「参加者」（計19名）による現状分析、3）投票権を持つ「委員」（計12名）らによる政策ディスカッション（Committee Policy Action）、である。

ただQE3の運営にあたっては、そのメリットとデメリットを継続的に評価することになっており、3月議事録では上記2）と3）の間に、「参加者らによる資産購入の評価」（Review of Efficacy and Costs of Asset Purchases）、というパートが加わった。1月会合の議事録でも2）に相当するパートで参加者らによる資産購入の評価が行われているが、3月会合ではより多くの時間が「参加者らによる資産購入の評価」に割かれたことがうかがえる。

「参加者らによる資産購入の評価」の内容は多岐にわたるが、サプライズだったのは、QE3変更のタイミングに関わる議論の中で「労働市場の見通しが継続して堅調な改善をみせるなら、今後数四半期のどこかでQE3のペースを緩めることができる」との見方を「多くの参加者」（many participants）が表明した点である。これに対し、「複数の参加者」（a few participants）が「現状では少なくとも年末までは現行ペースで継続するべきだ」と述べているが、2014年という文言は見当たらない。