米経済に先行き不安、QE3年内縮小派に障害 3月FOMCは「QE3年内縮小論」優勢だが、直近指標は弱含み

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縮小

年初に始まった緊縮財政(給与税減税の失効や富裕層増税、医療制度改革に伴う増税など)の影響や、今後本格化する歳出削減を懸念した企業活動の萎縮などが、弱含みの原因だろう。

つまり、経済の先行きには再び不透明感が高まっている。3月の議事録によれば、多くの参加者が「QE3縮小という決定が行われる場合には、労働市場の全般的な見通しの改善と、改善の持続可能性に対する自信の両方によって、その決定が裏付けられるべきだ」と考えている。足元で繰り返されるアノマリーは、「QE3の年内縮小・停止」を支持する委員にとって大きな障害であることは間違いないだろう。

小野 亮 みずほリサーチ&テクノロジーズ プリンシパル

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おの まこと / Makoto Ono

1990年東京大学工学部卒、富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。1998年10月から2003年2月までニューヨーク事務所駐在。帰国後、経済調査部。2008年4月から市場調査部で米国経済・金融政策を担当後、欧米経済・金融総括。2021年4月より調査部プリンシパル。FRB(米国連邦準備制度理事会)ウォッチャーとして知られる。

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