米経済に先行き不安、QE3年内縮小派に障害 3月FOMCは「QE3年内縮小論」優勢だが、直近指標は弱含み

さらに4月に入り、ハト派のエバンス、ローゼングレン両総裁の発言には大きな変化がみられるようになった。

ローゼングレン総裁はCNBCとのインタビュー（12日）で「年末までに失業率が7.25％に改善するのを見届けたいが、それより前でも状況次第ではQE3のペースを縮小する可能性」に言及した。ウォールストリートジャーナルとのインタビュー（15日掲載）でも「もし経済が自分の見通しどおりなら、2013年末に向けてQE3を縮小する用意がある」と述べている。

エバンス総裁も「QE3の年内縮小」に舵を切り始めたようだ。「資産買い入れは今年秋まで継続させる必要性が高いと引き続き考えている」「2013年末までに資産買い入れプログラムの規模を縮小させることは、まったく可能だ」「実際には2014年初旬になる可能性が高い」と報じられている（いずれも16日。ロイター報道）。

こうした両総裁の姿勢の変化は、「少なくとも2013年内は現行維持」を支持する勢力がFOMCの政策決定の場から消えつつあることを意味している。

 悩ましいアノマリー

確かに3月会合時点では、QE3を実質的に決めたとされる2012年9月当時に比べて失業率見通しが改善しており、失業率見通しの悪化リスクも不透明感も縮小していた。しかし足元では経済指標が市場予想を下回り始めた。2011年、2012年にみられた「年前半は強いが、春ごろになると景気が弱含む」というアノマリー（変則的な動き）が今年も起きているのである。