日銀｢新たな枠組み｣に冷めた見方が多いワケ 一歩踏み込んだ姿勢を見せたが･･･

まず、「イールドカーブ・コントロール」（長短金利操作）。短期政策金利にはマイナス0.1%のマイナス金利を適用。長期金利は買い入れる国債の年限や量の調節によって指標となる10年物国債金利が0%程度になるようにする。

もう一つは「オーバーシュート型コミットメント」。これは、人々が物価の先行きをどう見ているかを示す「予想物価上昇率」を引き上げるためのもの、としている。「消費者物価指数の上昇率が、安定的に2%を超える（オーバーシュートする）」まで、マネタリーベースの拡大を継続するという約束（コミットメント）をするとした。

欧米の中央銀行が掲げるインフレ・ターゲット（物価目標）という考え方の裏には、企業や家計の将来の物価予測は、中央銀行がコミットした目標に近づいていくだろうという考え方がある。ところが、日本では、そのような政策は黒田日銀以前には取られてこなかった。人々は実際に経験してきた、あるいは、足元で経験している物価動向が今後も続いていくだろうと考える傾向にある。日本では長期にわたるデフレがデフレマインドを形成してしまったというのが、「2%の物価安定」を達成できなかった主因だと日銀は分析している。

そのため、日銀は強い物価目標を堅持すること自体が、政策の一部であると考えており、「金融政策は効果が表れるまでに時間がかかる。実際に2%を超えるまで金融緩和を続けるというのは、きわめて強いコミットメント」（黒田東彦総裁）だと強調している。

専門家は冷めた見方

だが、今回の新しい枠組みに対し、専門家は冷めた見方を示している。

JPモルガン証券の鵜飼博史・シニアエコノミストは「日銀が指定する利回りで購入する指値オペや、固定金利の資金供給オペを導入したことで、長期金利を0％近辺に維持することは可能」と見る。

しかし、「（2%の物価安定目標が）人々の期待に働きかける効果がないことは、これまでの経緯でわかっており、目標を上げたところで物価上昇が見込めるかは疑問だ。本当に早期に物価目標を達成したいとすれば今回、何らかの追加緩和策を取るべきだった」と話す。

今後については、「今年11月は新たな枠組みの効果を検証することを優先し、追加緩和には動かず、様子見ということになるのではないか」と鵜飼氏は予想する。