まず、「イールドカーブ・コントロール」(長短金利操作)。短期政策金利にはマイナス0.1%のマイナス金利を適用。長期金利は買い入れる国債の年限や量の調節によって指標となる10年物国債金利が0%程度になるようにする。
もう一つは「オーバーシュート型コミットメント」。これは、人々が物価の先行きをどう見ているかを示す「予想物価上昇率」を引き上げるためのもの、としている。「消費者物価指数の上昇率が、安定的に2%を超える(オーバーシュートする)」まで、マネタリーベースの拡大を継続するという約束(コミットメント)をするとした。
欧米の中央銀行が掲げるインフレ・ターゲット(物価目標)という考え方の裏には、企業や家計の将来の物価予測は、中央銀行がコミットした目標に近づいていくだろうという考え方がある。ところが、日本では、そのような政策は黒田日銀以前には取られてこなかった。人々は実際に経験してきた、あるいは、足元で経験している物価動向が今後も続いていくだろうと考える傾向にある。日本では長期にわたるデフレがデフレマインドを形成してしまったというのが、「2%の物価安定」を達成できなかった主因だと日銀は分析している。
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