株価上昇がもたらす、バブル増殖のメカニズム

本業不調でも、保有株が上昇すると経常利益は増加

厳しい経済の実態を営業利益減少に見るべき

13年1~3月期は株価がさらに上昇しているので、経常利益は増加するだろう。日経平均株価は、12年9、10月頃には9000円程度だった。それが3月初めには1万1000円程度になっている。これは、22%の増加だ。したがって、企業保有株式は、10~12月期末の70兆円の22%、すなわち15.4兆円ほど増える。その11.2%は、1.7兆円だ。

仮に1~3月期の営業利益が、10~12月期と同額であるとしよう。すると、先の式によって、経常利益は1.7+0.45=2.15兆円増加する。10~12月期の経常利益は12兆7901億円なので、1~3月期には14兆9401億円になる。これは、16.8%という大幅な増加だ。前年同期に比べると9.0%の増加だ。

他方で、営業利益は対前年同期比10%減だ。本稿の最初に述べたように、10~12月期には、経常利益と営業利益の伸び率が反対になった。その傾向が拡大することになる。

この場合の通期の利益は、次のようになる。13年3月期の営業利益は40兆6446億円で、対前年比2.6%の減、経常利益は50兆8299億円で、8.8%の増だ。

このように、営業利益と経常利益の乖離現象が生じる。どちらで見るかによって、日本経済の状況に関する印象は非常に違うものになる。

どちらが日本経済の実態をより正確に表しているのだろうか? それは、営業利益である。これまでこの連載で述べてきたように、輸出数量が大きく落ち込んでいるため、売り上げも営業利益も落ち込んでいるのだ。国内生産の落ち込みは、中小企業への発注の減少という問題を起こす。中小企業にとっては、事態は厳しさを増している。

先の式によれば、13年1~3月期の営業利益が12年10~12月期から減少しても、経常利益は増えることがある。営業利益の減少幅が2.15兆円までであれば、経常利益は減少しない。したがって、日本経済が抱える深刻な問題は覆い隠されてしまう。

こうして、13年3月期の決算では、営業利益が落ち込んで、経常利益が増価する可能性が高い。株価上昇で、日本経済が抱える問題は覆い隠されてしまうのだ。したがって、営業利益を見るべきなのだが、それについてはあまり言及されないだろう。

そして、「日本企業の利益増大」というキャッチフレーズが喧伝され、株価を煽るのに使われるだろう。3月期決算の見栄えをよくするため、これから官民を挙げてのキャンペーンが行われるだろう。

しかし、時価評価で生じた利益は、未実現の利益だ。株価のバブルが崩壊すれば消えてしまう。経済の実態は厳しいことを、営業利益を見ることによって再確認すべきだ。

週刊東洋経済2013年3月23日号

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 財新
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • インフレが日本を救う
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
「睡眠不足を甘く見る人」が払う体への代償
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
保険営業 ノルマ未達なら「雇用契約打ち切り」の無惨
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
ラーメン店の倒産ラッシュが必然でしかない事情
攻撃的な人の態度を軟化させる絶妙なワザ
攻撃的な人の態度を軟化させる絶妙なワザ
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人材戦略から儲けのからくり<br>まで コンサル全解明

人材の争奪戦が過熱し、年収水準もうなぎ登りに。デジタル化を背景にコンサルティング業界は空前の活況を呈しています。本特集ではコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説。コンサル会社を賢く選び、上手に活用していくノウハウを紹介します。

東洋経済education×ICT