海外の機関投資家も存在感を増しつつある。以前であれば、日本のREITには見向きもしなかったが、「問い合わせが増えているだけでなく、年金基金などの上級幹部が面談に訪れるようになった」(田沢アナリスト)。彼らが食指を動かし始めた背景には、新機軸を打ち出した外資系REITの新規参入がある。
初値は公募価格の3割増し──。2月14日に新規上場した日本プロロジスリート投資法人の初値は70万円と公募価格を大きく上回り、約1000億円を調達した。設立母体である米プロロジス・グループは、日本を含め世界各国で大型の先進物流施設を開発・運営してきたパイオニアだ。同REITには、プロロジスが日本で展開する31の物流施設のうち12物件、資産規模にして1730億円が組み込まれた。
昨年12月には、シンガポール政府系デベロッパーで、日本でも83物件を保有するグローバル・ロジスティック・プロパティーズが母体となったGLP投資法人が上場した。約1100億円を調達し、12年の上場では最大規模となった。
投資家目線が売り
両REITが投資家を引き付ける理由の一つは、物流施設への投資に特化した“身持ちの堅さ”だ。オフィスビルは契約期間が2~3年と短いうえ、景気変動の影響を受けて賃料の振れ幅が大きいのに対し、物流施設は5~7年と長く、賃料も安定している。
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