日本ペイント買収劇､“白紙撤回"の先 提案取り下げたシンガポール社との関係､攻守交代へ

最後の幕引きまで、「不可解」としかいいようがない買収劇だった。

日本ペイントは3月12日、シンガポールに拠点を置く塗料メーカー、ウットラムグループから受けていたTOB（株式公開買い付け）提案が白紙になったと発表した。ウットラムグループが提案取り下げを、日本ペイント側に申し入れた。

日本ペイント関係者によれば、ウットラムグループからは「争ってまでTOBをしたくはない」との意向が伝えられたという。最大手の関西ペイントと双璧を成す、国内2位の塗料メーカーである日本ペイントを巡る買収劇は、ひとまず決着した。

今後は、ウットラムの日本ペイントに対する持ち株比率の引き上げや、両者で展開しているアジア13カ国の合弁事業のうち、いまだ日本ペイントの持分法適用となっている企業の出資比率を過半以上へ引き上げ連結化することなどを協議していくという。ただし、協議の期限や出資の方法など具体策は決まっておらず、これから詳細を詰めていくことになる。

「日ペと争うのは本意ではない」

事の発端は1月21日、日本ペイント株14.5％を握る筆頭株主で、アジアの協業相手でもあるウットラムの子会社ニプシー・インターナショナルから、日本ペイントに対しTOBなどにより保有比率を45％にまで買い増すと通告を受けたことに始まった。ウットラムは華僑系で非上場のオーナー企業である。

これに対して、日本ペイントは、ウットラム側が買収後にどのように企業価値を上げていくのか、企業統治のガバナンスをどのように担保していくのかなど不明な点が多いとし、追加情報の提供を求めていた。