経営陣の内紛が勃発　徳洲会グループの闇 スキャンダル噴出の中､理事会が開催

公益性に反する私物化

一般社団法人徳洲会は、医療法人徳洲会や特定医療法人沖縄徳洲会、社会医療法人社団木下会などから成るグループを統括することを目的に設立。このトップは虎雄氏が務めている。グループのうち、特定医療法人と社会医療法人は税制の優遇措置の対象。

特に社会医療法人は、救急医療、災害医療、僻地医療、小児医療など地域において必要とされる極めて公益性の高い医療法人で、出資持ち分（私的財産所有権）の放棄、役員の同族支配の制限および同一団体関係者の制限、役員に対する報酬等の支給基準の明確化など要件がある。一方、医療保健業のうち本来部分にかかる法人税が非課税、医療保健業のうち指定された一部事業にかかる固定資産税も非課税となっている。

今回、能宗氏の回答書には、徳洲会グループ病院に医薬品や医療機器を販売している株式会社徳洲会（社長は虎雄氏の長女）が多額の利益を上げていることや、社会医療法人社団木下会の千葉西総合病院の空調・配水新設工事に絡む毅氏の関与なども挙げられている。

また、関係者によると、毅氏の女性問題では和解金の一部（800万円）がグループから支払われていたほか、虎雄氏が代表を務めていた旧自由連合へ巨額の貸し付けが行われていたなど、私物化といえる行為が横行していた。こうした疑惑に対する真相は明らかにされるべきであり、事実であれば、このような医療法人に対する税優遇措置は許されるものではない。

（週刊東洋経済：2月16日号）

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