宋文洲氏創業ソフトブレーン買収劇の全内幕 買ったフュージョンパートナーの狙いとは？

フュージョンパートナーの椰野（なぎの）憲克社長（左）が、豊田浩文社長（右）率いるソフトブレーンを買収した（記者撮影）

なんだ、この売買代金の多さは――。5月中旬、営業支援ソフトの開発・販売を主力とするソフトブレーンの関係者は、自社の株の取引状況を見て不思議に思った。ソフトブレーン株の通常の1日の売買代金は、多くても数千万円程度。それが5月17日は26.2億円。新製品のリリースなどがあったわけではなく、株の売買が膨らんだ理由は見つからなかった。

判明したのは1カ月以上が経った7月4日。企業向けASPサービス（ウェブの「サイト内検索」や「よくある質問」などの提供）を柱とするフュージョンパートナー（以下、フュージョン社）が、大量保有報告書を提出。5月16日以降、ソフトブレーン株を株式市場内で40％まで取得し、持分法適用会社化したと発表した。売買代金が急増したのは、フュージョン社が買い上げていたためだった。

社長面会後、株の取得が本格化

画像を拡大

ただ、5月中旬時点では、株の取得はまだ本格的なものではなかった。5月23日～6月22日の休止期間を経て、6月23日から再び取得を開始。24日時点の保有比率は4.97％まで高まった。

そして27日から取得ペースを加速。取得比率が5％を超えると、その翌日から数えて5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない。27日の翌日から5営業日にあたる7月4日までの間に、一気に40％の株式を市場内で取得したうえで、大量保有報告書を提出した。

本格取得を開始する前日の6月22日、フュージョン社の梛野（なぎの）憲克社長は、ソフトブレーン本社に来て、豊田浩文社長と面会。ソフトブレーン株を持分法適用会社以上の比率まで取得する意向を伝えたという。とはいえ、ソフトブレーン社員は7月4日のフュージョン社のリリースによって初めて持分会社化された事実を知ったという、突然の展開だった。