トルコ、クーデター未遂で処分強化 教師など5万人停職に

クーデター未遂で処分強化 

 7月19日、トルコのエルドアン政権は、軍の一部勢力によるクーデター未遂を受け、首謀者とみなす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の支持者を一掃するとして、処分対象を軍や警察などだけでなく、大学や学校、情報機関、宗教団体にまで拡大している。写真はユルドゥルム首相、アンカラで撮影(2016年 ロイター/Umit Bektas)

[イスタンブール/アンカラ 19日 ロイター] - トルコのエルドアン政権は、軍の一部勢力によるクーデター未遂を受け、首謀者とみなす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の支持者を一掃するとして、処分対象を軍や警察などだけでなく、大学や学校、情報機関、宗教団体にまで拡大している。

同国ではこれまでに、兵士、警察官、裁判官、公務員、教師など約5万人が停職となったり、身柄を拘束されたりした。

トルコ当局は19日、ギュレン師寄りとみられるメディアの活動を停止させたほか、教育省職員約1万5000人や情報機関職員約100人を停職とした。また、宗教局では492人、首相府は257人、エネルギー省は300人が解職処分となった。

ユルドゥルム首相は同日の議会で、ギュレン師の活動について「根絶やし」にすると宣言。エルドアン大統領の報道官は、政府がギュレン師の送還について、米国に正式に要請する準備を進めていると明らかにした。

オバマ米大統領はこの日、エルドアン大統領と電話会談し、ギュレン師について協議。ホワイトハウスのアーネスト報道官によると、オバマ氏は事案解明へトルコに協力を申し出たほか、憲法に基づく民主主義的原則に沿って手続きを行うよう訴えたという。

*写真を差し替えました。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • おとなたちには、わからない
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT