東芝､米原発で電力会社と訴訟合戦の泥仕合 新事実が米国の裁判記録で明らかに

米フロリダ州で受注したレビィ原発が契約解除で電力会社と訴え合う事態に。写真はもう一つ訴訟があったが現在は和解したジョージア州のボーグル原発（記者撮影）

東芝の子会社で原子力発電所を手がける米ウエスチングハウス（WH）が、米国の電力会社と原発の建設を巡り、訴訟合戦をしている――。今回、米国の裁判記録を基に、新たな事実が東洋経済の取材で明らかになった。

「原子力の需要は高まっている」と、WHのダニー・ロデリック会長は従来から、原発の新設計画が順調に進んでいることを、記者会見の場などで何度も強調してきた。だが、WHのおひざ元の米国で、受注後に契約を解除され、訴訟にまで発展、今なお係争中の案件が残っていたのである。

WHは現在、米国ではジョージア州とサウスカロライナ州の2カ所で、4基の原発を建設している。これらは2008年に受注した案件であり、2019年～2020年の間に稼働する予定だ。しかし、8年前、これらの受注を最後に、WHが建設を始めた原発は1基もないのが現状である。

2013年に契約解除､翌14年には訴訟へ

原子力の需要は高まっていると豪語する米WHのダニー・ロデリック会長

実はこの4基に続き、もう2基建設が開始されるはずだった。2009年1月にWHが2基を受注した、フロリダ州の「レビィ原発」である。1号機が2016年、2号機が2017年に完成予定。一般的に、EPC（設計・調達・建設）契約の場合、受注金額は1基で約4000億～5000億円といわれている。そのため2基で1兆円近くの大型プロジェクトであった。

が、電力会社側は2013年、建設断念を決定。翌年にWHとのEPC契約を解除した。

理由はいくつかある。2011年に起こった福島原発事故後、米原子力規制委員会（NRC）が新規建設の規制を強化し、建設・運転一括許可（COL）の下りる時期が後ろ倒しされたこと。元々、契約は2014年1月までのCOL取得が前提となっていたため、期限切れとなってしまった。さらにフロリダ州法の改正によって、コスト回収が難しくなったことなども理由だ。

遅延や契約解除を巡り、発注元の米デューク電力（契約時は米プログレス・エナジー・フロリダ）がWHを2014年3月28日に提訴し、一方でWH側も3月31日に電力会社を相手に提訴した。訴訟の内容については、「契約を巡ること」（東芝）と、詳細は明らかにしていないが、お互いがこれまでのコストや契約について訴え合う、泥仕合になっているのだ。