育休取得者数、トップは三菱UFJの1503人 育児休業取得者数トップ100

制度の充実で取得を促進

首位の三菱UFJフィナンシャル・グループの育児休業期間は、最長2年と法定の最長1年6カ月よりも半年長い。産休は産前26週間、産後8週間可能で、休職前、復職前面談制度などのサポート体制も整備している。こうした充実した制度も後押しし、取得者は09年度の450人から急増し、首位となった。

2位はみずほフィナンシャルグループの1185人。育休は子どもが2歳になるまで取得できる。産休・育休開始前には人員手当て・役割見直し等を実施。育休者向けのWebコミュニティサイト設置や復帰前のセミナー実施など、スムーズな職場復帰ができるように考えられている。

続いて3位が日本生命保険で1054人、4位が第一生命保険889人と金融機関が並ぶ。ここまでは昨年とまったく同じ順位だった。

そして、5位にようやく製造業のパナソニックが876人で登場。以下、6位三井住友フィナンシャルグループ（677人）、7位明治安田生命保険635人と上位は金融機関がほぼ独占している。

金融機関は女性社員も多く、出産退職が多くなると戦力ダウンとなる。そのため切実な問題として取り組んでいる会社が多いようだ。