知らないと損！保険のムダ払いを避ける心得 いざというときに公的保険を活用できますか

もうひとつは、教えてくれる人がいないこと。残念ながら公的保険を説明してもなんの商売にもなりません。ですから、民間保険の営業マンにしても、保険を取り扱う金融機関の窓口でも、なかなか公的保険についてアドバイスをしてくれる人がいません。公的保険は、みずから申請しなければ受けられない制度がほとんどですから、公的保険をフル活用するために、まず制度自体を知る必要があります。

医療費の自己負担額には限度がある

病気やケガなどによって病院で治療を受けたとき、医療費の負担を軽減してくれる国の保険が健康保険です。病院の窓口での医療費負担は3割。では、手術をしたり、薬がたくさん必要になったりと、医療費がかさんだときはどうでしょう？ 実際の医療費が100万円かかったとすると、その3割、つまり30万円の自己負担が必要になるのでしょうか？

実は、公的保険では高額療養費という制度があり、1カ月あたりの医療費の自己負担額に上限を設定しています。上限の額は所得に応じて変わります。 

たとえば、標準報酬月額が30万円の人が1カ月で100万円の医療費がかかった場合、上記の表に当てはめると、8万0100円＋（100万円－26万7000円）×1％＝8万7430円となります。つまり、100万円の医療費がかかるような大きな病気になったとしても、1カ月の自己負担上限額は8万7430円となり、この額を超えた分は払い戻されます。