日経平均は震災後高値の1万0300円台乗せ
次は震災前終値の1万0434円抜けるか

２７日の東京株式市場は、昨日の新政権発足に伴う金融緩和期待と円安傾向が一段と加速していることを受けて、３日続伸。大引けの日経平均株価は前日比９２円６２銭高の１万０３２２円９８銭、ＴＯＰＩＸは同６．３８ポイント高の８５４．０９となった。

終値ベースでは、日経平均は年初来高値の１万０２５５円（３月２７日）を９カ月ぶりに更新。１万０２５５円は２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災後の高値でもあるため、震災後高値も更新した。取引時間中には１万０３７６円の高値をつけており、大震災当日のザラバ高値１万０３７８円にあと２円まで迫った。

大引けでの東証１部概算の出来高は３４億６９０４万株、売買代金は１兆６１４６億円と、市場エネルギーは大納会を翌日に控えて活況が続いている。

前日の米国株式市場は、年末商戦が伸び悩んでいるとの報道を嫌気し、クリスマス休場を挟んで３営業日続落となった。しかし、１ドル＝８５円台後半まで円安が進んだこともあり、本日の東京株式市場は先物が先行する形でスタート。前場の日経平均は前日比６４円高の１万０２９５円で寄り付き、１１時２９分には本日の高値である１万０３７６円まで上げ、１万０３７０円で前引けを迎えた。

東京市場よりも遅れて始まったアジア株式市場では、上海が伸び悩んでいるものの、香港、台湾、シンガポールはしっかり。また、昼のバスケット取引は４６６億円成立し「売り買い均衡」と伝えられた。

後場寄りの日経平均は前日終値比１３８円高の１万０３６９円と前引けとほぼ同水準でスタート。後場寄り直後の１２時３４分には１万０３７３円まで上げたものの、前場の高値１万０３７６年は抜けないまま、売り物に押される形に。１３時３３分には１万０３０６円まで突っこんだが、押し目買いに支えられ１万０３００円台を維持したまま大引けを迎えた。

東証３３業種別では、３０業種が値上がりし、値下がりは３業種。上昇率トップは紙・パルプで、以下、海運、証券、農林水産と、このところの上げ相場で出遅れた業種が目立った。下落したのは円安がデメリットになる電気・ガスを筆頭に、医薬品、建設が続いた。東証１部の値上がり銘柄数は１０１２（全体の６０％）、値下がり銘柄数は５７４（同３４％）、変わらずが１１０銘柄だった。

明日２８日は今年最後の取引となる大納会。米国の「財政の崖」問題や、東京市場での過熱感などマイナス要素も見受けられる中、震災前日の１１年３月１０日の終値１万０４３４円を抜けるかどうかなどが、焦点になりそうだ。