日経平均は9カ月ぶり1万0200円台回復

円安、新政権誕生を好感

26日の東京株式市場は後場に入って上げ幅を拡大。日経平均株価は前日終値比150円24銭高の1万0230円36銭と、3月27日以来、約9カ月ぶりに1万0200円台を回復。TOPIXは同9.70ポイント高の847.71で引けた。東証1部の出来高は概算で27億9040万株、売買代金は1兆3222億円だった。

前日の欧米主要市場がクリスマスで休場だったこともあり、本日の東京市場寄り付き前の外国証券6社経由の売買注文はやや盛り上がりに欠けた。ただ、為替相場で昨年4月以来、1年8カ月ぶりとなる1ドル=85円台まで円安が進行したことなどから、前場は終始高値圏での取引となり、日経平均は前日比42円高の1万0122円で前引けを迎えた。

東京市場より遅れて始まったアジア市場は、台湾と上海を除けば、総じてしっかり。一方、昼のバスケット取引は544億円の成立で、やや売り決め優勢と伝えられた。

こうした流れを受け、午後の東京市場は日経平均が前日比37円高の1万0117円と、前場より上げ幅を縮小してスタートした。直後には、35円高の1万0115円まで伸び悩んだ。だが、売りが一巡してからは、為替が対ドル、対ユーロとも一段と円安に傾いたことなどが好感され、大引けにかけてジリジリと値を上げる展開となった。安倍新政権への根強い期待感や、テクニカル面で短期、中期、長期のいずれもが強い基調にあることなども、上昇を後押ししたとみられる。

東証1部の値上がり銘柄数は1159(全体の68.3%)、値下がりは430(同25.3%)、変わらずは106(同6.2%)。東証33業種別では、海運、その他金融、鉄鋼など30業種が上昇。電気・ガス、鉱業、食料品の3業種が下落した。

個別銘柄では、金融緩和への期待からオリコが値上がり率の上位に入った。13年11月をメドに中堅住宅デベロッパー6社で共同持株会社を設立すると発表した東栄住宅、アーネストワンなどがこれに続いた。一方、値下がり率のトップは、12年6~11月期決算が従来の増益予想から一転して減益となったウェザーニューズ。利益確定売りに押される形で、クボテックやアイロムHDの下げも目立った。

本日の1万0200円台回復で、3月27日につけた年初来高値1万0255円の更新も現実味を増してきた。年末でディーラーが積極的に動きづらい中、残り2日でどこまで市場エネルギーが高まるか、注目される。

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