日経平均は９カ月ぶり１万０２００円台回復 円安、新政権誕生を好感

２６日の東京株式市場は後場に入って上げ幅を拡大。日経平均株価は前日終値比１５０円２４銭高の１万０２３０円３６銭と、３月２７日以来、約９カ月ぶりに１万０２００円台を回復。ＴＯＰＩＸは同９．７０ポイント高の８４７．７１で引けた。東証１部の出来高は概算で２７億９０４０万株、売買代金は１兆３２２２億円だった。

前日の欧米主要市場がクリスマスで休場だったこともあり、本日の東京市場寄り付き前の外国証券６社経由の売買注文はやや盛り上がりに欠けた。ただ、為替相場で昨年４月以来、１年８カ月ぶりとなる１ドル＝８５円台まで円安が進行したことなどから、前場は終始高値圏での取引となり、日経平均は前日比４２円高の１万０１２２円で前引けを迎えた。

東京市場より遅れて始まったアジア市場は、台湾と上海を除けば、総じてしっかり。一方、昼のバスケット取引は５４４億円の成立で、やや売り決め優勢と伝えられた。

こうした流れを受け、午後の東京市場は日経平均が前日比３７円高の１万０１１７円と、前場より上げ幅を縮小してスタートした。直後には、３５円高の１万０１１５円まで伸び悩んだ。だが、売りが一巡してからは、為替が対ドル、対ユーロとも一段と円安に傾いたことなどが好感され、大引けにかけてジリジリと値を上げる展開となった。安倍新政権への根強い期待感や、テクニカル面で短期、中期、長期のいずれもが強い基調にあることなども、上昇を後押ししたとみられる。

東証１部の値上がり銘柄数は１１５９（全体の６８．３％）、値下がりは４３０（同２５．３％）、変わらずは１０６（同６．２％）。東証３３業種別では、海運、その他金融、鉄鋼など３０業種が上昇。電気・ガス、鉱業、食料品の３業種が下落した。

個別銘柄では、金融緩和への期待からオリコが値上がり率の上位に入った。１３年１１月をメドに中堅住宅デベロッパー６社で共同持株会社を設立すると発表した東栄住宅、アーネストワンなどがこれに続いた。一方、値下がり率のトップは、１２年６～１１月期決算が従来の増益予想から一転して減益となったウェザーニューズ。利益確定売りに押される形で、クボテックやアイロムＨＤの下げも目立った。

本日の１万０２００円台回復で、３月２７日につけた年初来高値１万０２５５円の更新も現実味を増してきた。年末でディーラーが積極的に動きづらい中、残り２日でどこまで市場エネルギーが高まるか、注目される。