三菱UFJ銀行が資格を返上､国債に潜む｢地雷｣ マイナス金利政策でトップ銀行が異例の行動

マイナス金利政策に異を唱える三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長（右）の思いは、日本銀行・黒田東彦総裁（左）に届くか（撮影 左：梅谷秀司、右：今井康一）

「長期金利が急騰か⁉」。6月8日朝、債券市場に緊張が走った。

この日、日本経済新聞が朝刊1面トップで、「三菱東京UFJ銀行が、国債入札の特別参加者の資格を返上へ」と報道。国債の安定消化が困難になるのでは、と市場に動揺が生じたためだ。

同資格制度は、従前の国債募集引受団に代わる形で、2004年からスタート。国債の応札や落札で一定の義務枠が設定される一方、財務省と意見交換ができるなどのメリットがある。だが銀行が同資格を持つ意義は薄れた。

「マイナス金利政策は明らかにネガティブだ」

今年1月末、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めると、国債利回りは一段と低下。今は15年物までマイナス圏に沈む。債券はマイナス金利で購入、満期まで保有すると、多くの場合、損をする。

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「マイナス金利政策は短期的には明らかにネガティブだ」と三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が言うように、国債を満期運用することの多い銀行にとって、現在は損失が生じかねない状況である。

三菱UFJ銀は「直近2四半期の入札で、中期〜超長期国債の発行額の1％以上を落札する」という落札責任を果たせなくなっていたようだ。