「保育園辞めた」でわかる、保育士の過酷 給与を上げるだけで人手不足は解決しない

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「保育士には、自分の考える保育の理念が実践できるかどうかが、最も重要だ」。

「グローバルキッズ」を展開し、自身も保育士として働いた経験を持つ、グローバルグループの中正雄一社長は、そう言い切る。保育士の離職を防ぐためには、賃上げという目に見える対応にとどまらず、保育士の自主性を重んじる職場造りも欠かせない。

規制緩和が進んだとはいえ、認可保育園の運営主体のうち、株式会社の割合はほんの約2.7%にすぎない(2014年4月1日現在)。いまだ大半を占めるのは、社会福祉法人や自治体だ。保育士の待遇改善の動きは、株式会社だけにとどまらず、旧来の慣習が染み付いた、他の運営主体にも広げていく必要があるだろう。

平松 さわみ 東洋経済 記者

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ひらまつ さわみ / Sawami Hiramatsu

週刊東洋経済編集部、市場経済部記者を経て、企業情報部記者

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