｢保育園辞めた｣でわかる､保育士の過酷 給与を上げるだけで人手不足は解決しない

保育士の待遇改善に向けて、保育園を運営する企業も動き出している。最大手の「日本保育サービス」を有するJPホールディングスは、政府の方針に先駆けて、前期に8％、今期に4％の賃上げを実施。今期は1％強のベースアップに加え、残業代の支払いを手厚くする。

現場ではタブレットを導入。これまで手作業で行っていた子どもの検温、呼吸確認などの記録を電子化し、本部でも安全面のチェックを分担して行えるようにする。「人手不足によって現場の負荷が高まっている」（荻田和宏社長）との認識があるからだ。

最大手JPホールディングスは4％の賃上げやタブレット活用などで待遇改善に努める（写真は荻田和宏社長、2015年7月。撮影：尾形文繁）

さらには今期から、保育を専攻する学生を対象に、返済不要の奨学金（月額5万円、2年間）を給付する。現状、この奨学金を利用している学生は4人だが、「いずれ50～100人規模に拡大する」（同）。入社を強制するものではないが、少しでも同社への魅力を高める狙いだ。毎年200～250人にのぼる新卒採用者に対しては、首都圏に配属される場合は10万円、地方の場合は3万円の支度金を、それぞれ入社時に支払う。