東証・大証合併の思わぬ波紋 上場廃止基準に抵触する企業が続出か

確かに、ジャスダックとヘラクレスとが統合した際、廃止基準の内容によっては約３年の激変緩和措置期間が設けられた。今回も、現時点では１３年１月に日本取引所が発足し、現物市場の基準は１３年７月から東証基準を適用することだけは決まっているものの、いきなり東証基準を適用するのではなく、激変緩和措置を設けることが検討されている。

ただ、それがどの基準に適用されるのか、どのくらいの期間に及ぶのか、どの程度の緩和措置になるのかなど、具体的なことは何も決まっていない。

株主や時価総額は簡単に増やせない

株主数を増やしたり、時価総額を上げたりすることは一朝一夕にできることではない。大証は「（大証に上場している企業に対しては）基本的に市場統合に関する説明はすんでいる」としながら、一方で「７月段階で激変緩和措置が取られることになるはずだが、何も決まっていないので…」と、なんとも煮え切らない。

「（市場参加者が少なく）売買しくにかったのが災いした」とは、東証基準に抵触しそうなある企業の弁だが、大海に放り込まれ、かえって波間に飲まれることもありうる。過去１０年間、東証では株主数不足で上場廃止となった企業は見当たらない。ただ、個々の企業の対策が遅れれば、何が起こるかわからない。

※そのほかにも流通株式数や流通株比率、売買高なども、基準が引き上げられる。だが、流通株式数や不動株式数は東証、大証とも公表しておらず、本決算期末の数字で判断するため、企業が抵触しているか判断するのは困難。

著者フォローすると、筑紫 祐二さんの最新記事をメールでお知らせします。