東証・大証合併の思わぬ波紋 上場廃止基準に抵触する企業が続出か

株主数不足という事態を厳粛に受け止め、早々と対策に着手している企業もある。その１社が、交通や防災などの情報通信システムの開発・販売を行う西菱電機＜大証２部、４３４１＞だ。ＩＲ体制を強化し、単元株くくり直しの検討に入るなど、着々と準備を進めている。

ところが、１３年３月期第２四半期時点で株主数が２１８人と、もっとも少ないケー・エフ・シー＜大証２部、３４２０＞は、「（株主を増やすための）具体策はまだ何も決まっていない。今から策を練っていくところ」といたって呑気。ほか数社も「（上場廃止基準の）具体的な基準はまだ最終決定ではないと聞いている。具体的な話が来ていない以上、何も決められない」と歯切れが悪い。

「激変緩和期間があるのでおいおい考える」

ある会社では「激変緩和期間があると聞いている。それが３年くらいあるとも言うので、おいおい考えればよいのでは」という始末である。

画像を拡大

ほかにもこのまま放置すれば、基準に抵触するものに時価総額基準がある。１３年１２月までは大証であれば３億円以上でクリアできるが、東証では６億円以上が必要。現在は世界的な金融危機を受け緩和されている同基準も１４年１月を過ぎれば通常対応に戻され、１０億円以上に引き上げられる。

１２年１２月１２日現在では、大証上場の企業で時価総額基準に抵触している企業はない。だが、仮にこのまま１３年７月までこの株価が続くとすれば、北日本紡績＜大証２部、３４０９＞は自動的に上場廃止基準に抵触することになる。また、同じように仮に同水準が１４年１月まで続くとすれば、１１社が時価総額基準に抵触する。東証では、１２年に時価総額基準に抵触したため上場廃止になった企業は存在しないが、１１年にはマザーズで３社、２部では１社が時価総額の所要額に満たず上場廃止となっている。