会社員が「節税」もできる投資法、ついに解禁

法改正で税金が「毎年8万円」戻ってくる!?

ところが、個人型確定拠出年金だと、サラリーマンが掛けられる上限27万6000円の全額が所得控除されるので、個人年金保険の約4倍、自営業なら81万6000円ですから、なんと12倍もの開きがあるのです。

ちなみにNISAの場合、この「所得控除」はまったくありません。これだけでも「個人型確定拠出年金」がいかに有利な制度であるかということがわかります。

さまざまな税制優遇がある

・メリット2:利息や利益は一切非課税!

さらに「個人型確定拠出年金」で運用して得られた利息や利益に対しては、一切課税されません。NISAの場合も同じですが、NISAは期間が5年しかありませんし、株式や投信などの投資性商品しか利用できないのに対して、「個人型確定拠出年金」では、定期預金や保険といった元本保証の商品でも利用することができます。

・メリット3:受け取るときにも税制優遇が!

また、受け取る場合も優遇制度があります。特に一時金としてまとめて受け取る場合は、退職金として考えられるので「退職所得控除」が適用されるため、一定金額まではまったく税金がかからないというケースも出てきます。

・メリット4:手数料が圧倒的に安い!

「個人型確定拠出年金」の最大のメリットはこうした税優遇ですが、さらに有利な点があります。それは資産運用にかかる手数料が安いことです。

通常、投資信託を購入する場合は銀行や証券会社、郵便局の窓口、そしてネット金融機関などを使う場合がほとんどですが、こうした一般に市販されている投資信託に比べて「個人型確定拠出年金」で利用できる投資信託はかなり手数料が安く、中には半分ぐらいのものも珍しくありません。

老後資金のように長い期間にわたって積み立てていく制度は、こうしたコストの差が馬鹿になりません。しかも運用益は非課税なのですから、老後資金準備のために活用する最優先順位がこの「個人型確定拠出年金」であることは間違いありません。

次ページ今まで知られていなかったのはなぜ?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 「脱ゆとり世代」のリアル
  • iPhoneの裏技
  • テレビのミカタ
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT