外国人投資家は日本株を見捨てていない 日経平均は「まさかの2万5000円超え」もある

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日本のリターン革命のために、経済構造を先に変える必要があるわけではない。経営の考え方を変えるだけで実現できる、つまり結果として経済構造の一部を改善できるのだ。各コードが法律ではないことでわかるように、リターン革命は、経営者や投資家の「心意気」で成し遂げられる。

具体的には、経営者が規模や安定よりも成長や効率を重んじるようになり、投資家がそれを支援することだ。心意気が緩やかでも確かに広がれば、日本企業が世界市場で生き残る可能性が高まる。結果として欧米並みのROEが実現すれば、株価は現在の1.5倍、2万5000円を超えてもおかしくない。

欧米企業よりも変革可能性が大きい日本企業

海外投資家は、世界景気回復の遅れや政策出尽くしに対する懸念から15年度に日本株を大幅に売り越した。だが、ネガティブな海外投資家ばかりではない。シナリオが少し先送りされたとしても、日本が米国や欧州以上に「変革の時」にあることを、長期的視野を持つ海外投資家もよく知っている。

先送りされた成長への期待感が戻れば、世界の投資家は再びリスク資産、中でも日本株を選ぶことになるだろう。日本の変化を信じるならば、投資家はこれからその変化に参加することができるのだ。

神山 直樹 日興アセットマネジメント株式会社 チーフ・ストラテジスト

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Naoki Kamiyama

日興アセットマネジメント株式会社 チーフ・ストラテジスト
1985年日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)にてそのキャリアをスタート。日興ヨーロッパ、日興アセットの前身である日興国際投資顧問株式会社を経て、ゴールドマン・サックス証券株式会社やモルガン・スタンレー証券株式会社、ドイツ証券株式会社などにてチーフ・ストラテジストなどを歴任。2015年1月に日興アセットマネジメント入社、現職に就任。幅広い資産クラスの市場分析・予測を行なうとともに、機関投資家ならびに個人投資家のお客様を対象として投資情報や運用戦略等を発信する。「KAMIYAMA Reports」を随時発信。

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