三菱重工と日立の本気 火力事業を統合、相乗効果で世界へ挑む

大きな引き金になったのは、顧客である国内電力会社の経営環境激変だ。東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発稼働停止により、電力会社は軒並み巨額の赤字に転落し、財務悪化が著しい。加えて、業界の高コスト構造に厳しい批判が集まり、電力業界で急速にコスト意識が高まりつつある。

それを象徴するのが、震災後初の大型案件となった中部電力の西名古屋火力発電所をめぐる業者選定だ。今回、1000億円規模の費用を投じて同発電所を最新鋭のガス火力発電所に刷新するに当たって、中部電力は昨年、三菱重工と東芝・GE連合による競争入札を実施。これまで電力業界では随意契約が多く、入札でも必ずしも価格が最重視されていたとは言いがたい。

今回の焦点は2割以上安いコスト

しかし、今回の入札では従来にないほどコストに重点が置かれた。それも初期費用のみならず、完成後の長期にわたる定期保守・メンテナンス費用も競わせた。最終的に落札したのは東芝・GE連合（内定は今年春）で、受注金額は従来の相場より2割以上安かったといわれ、業界関係者に大きな衝撃を与えた。

ただでさえ、国内電力会社の設備投資は長期減少傾向にある。そのうえ、今後は中部電力のような競争入札が業界の常識になる。当然、発電インフラ業者にとっては、受注単価が大幅に下落し、国内事業の急激な収益悪化が避けられない。