｢がんとお金｣の本当の関係を知っていますか 年間平均92万円の中身と給付･支援を分解

ビジネスパーソンが、がんになったときに直面する問題とは？（写真：アフロ）

生涯のうち2人に1人はかかるといわれる、日本人の国民病「がん」。がん治療の技術は日進月歩で、もはや死に直結する病とは言い切れなくなっている。

国立がん研究センターが今年1月に発表したデータによれば、がんの10年生存率は58.2％。がんになっても、6割近くの人は10年後も生存している。しかも、これは10年以上前の症例をもとにした過去のデータ。近年の抗がん剤や治療技術の進歩を踏まえると、さらに上がっている可能性がある。今や、がんは長きにわたり付き合っていく病気になりつつある。

がんが進行するにつれ、かかるおカネも増える

週刊東洋経済6月4日号（5月30日発売）の特集は「がんとお金」です（上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

治療が長期化することで、困るのがおカネの問題だ。がんになったら、いったいいくらかかるのだろうか。がんの部位や進行度により、かかる費用は人によってまちまちだ。平均的な額を知るには、東北医科薬科大学の濃沼信夫教授らによって行われた国の調査（2010年～2012年度）が参考になる。約3000人規模のがん患者の協力を得て、家計簿や領収書を見ながら記入してもらったという、大掛かりなアンケート調査だ。

それによれば、自己負担額は年間平均92万円。大腸がんは126万円、肺がんは107万円、乳がんは65万円など、部位によって違いがある。また、がんが進行するにつれかかるおカネも増えていく傾向にある。

がん患者は、何におカネを払っているのだろうか。週刊東洋経済は6月4日号（5月30日発売）で『がんとお金』を特集。ビジネスパーソンががんになったときに直面するおカネと就労の問題を追った。「がんにかかるおカネ」といえば、真っ先に思い浮かぶのが治療費だ。入院料、手術料など治療にかかるおカネは、基本的には公的医療保険の適用となり、70歳以下なら3割の負担で済む。