日本で進む「大人ディズニー」計画 日本は独自のクリエイティブセンターになる

ウォルト・ディズニー・ジャパンのポール・キャンドランド社長は28日、メディアラウンドテーブルを行い、日本法人が推し進める「大人ディズニー」の計画を語った。

主な発言は以下の通り。

ウォルト・ディズニー・ジャパン・キャンドランド社長

ウォルト・ディズニー社は日本ではテーマパークや物販のイメージが強いが、実態は巨大なメディアカンパニーだ。2012年度における事業構成は、メディア部門が46％を占める。米4大ネットワークの一角であるＡＢＣのほか、ケーブルチャネルの「ディズニーチャンネル」や「ＥＳＰＮ」（スポーツ専門局）などを持つ。次いでパーク＆リゾート30％、スタジオ（映画）14％、コンシューマープロダクツ（物販・ライセンス）8％、インタラクティブメディア（ネット関連やゲームなど）2％となる。

日本ではこれら５つの部門がバランスしているのが特徴だ。正確な数字は公表できないが、５部門が20％程度でバランスしているイメージになる。

ディズニー・ジャパンは４つの戦略を標榜

ウォルト・ディズニー・ジャパンは現在、４つの戦略を標榜している。第１が「リーチを広げる」。日本でもディズニーチャネルなどを展開しているが、ケーブルテレビはあまり浸透していない。そのために12年３月にＢＳ放送チャネル「Ｄｌｉｆｅ」を立ち上げた。同局は視聴可能世帯は約2600万世帯であり、30～40代の女性とそのファミリーをコアターゲットにしている。

第２はディズニーの世界観を幅広い世代に広げることだ。世界的にディズニーはキッズに強いが、日本では大人世代に強い。09年に「スパイダーマン」「アベンジャーズ」などのキャラクターを持つマーベルを買収したが、同社は男性向けが多い。さらに先月には「スターウォーズ」「インディジョーンズ」などを手掛けるルーカスフィルムの買収も発表した。ディズニーはもっと幅広い層に支持される余地がある。

第３は「デジタルの波に乗る」。デジタル化によってより消費者主導になる。ＴＶ放送にしても、日本でも米国のように、その場で見るのではなく、自分の好きなときに見るようになるだろう。Ｄｌｉｆｅでは無料の番組見逃しサービスなど多様なＶＯＤ（ビデオ・オン・ディマンドサービス）を展開している。消費者主導はディズニーにとってチャンスだ。ディズニーグッツのＥＣ（電子商取引）に関しては、楽天と組み、３年で2.5倍に拡大した。