日経平均は5営業日ぶり反落 円高傾向にアジア株軟調が追い打ち

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28日の東京株式市場は5営業ぶりに反落した。日経平均株価は前日終値比114円95銭安の9308円35銭、TOPIXも同10.21ポイント安の771.39となり、いずれも本日の安値引けとなった。

東証1部概算の出来高は17億3094万株と前日に続き20億株割れ、売買代金は1兆0158億円とかろうじて1兆円を維持したが、相場エネルギーの一服は明らかな情勢だ。

本日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合、S&P500などの主要指標が軒並み下げたことに加え、前場から対ドル、対ユーロでの円高傾向が進んだことや、東京市場に遅れて始まったアジア市場が総じて軟調であることなどから、後場に入って下げ足が加速した。日経平均は直近の安値(終値ベース)である13日の8661円から前日27日には9423円と762円上昇しており、過熱感が高まっていたことも大きい。

昼のバスケット取引は171億2900万円が成立し「売り買い均衡」と伝えられた。後場の日経平均は前引けと同じ9343円(前日終値比79円安)でスタート。直後の12時39分には65円安の9357円まで下げ渋る場面もあったが、結局、大引けは114円安の9308円と本日の安値で引けた。

東証33業種別の騰落率では、値上がりが石油の1業種のみ。輸出関連や資源関連などを中心に32業種が値下がりした。海運を筆頭に、証券、鉄鋼、電気・ガス、非鉄、紙・パルプ、電気機器、保険までが値下がり率で2%を超えた。

東証1部の値上がり銘柄数は309(全体の18%)、値下がり銘柄数は1279(76%)、変わらずが101。個別銘柄では、新薬開発支援の新日本科学が調整後の出直りで東証1部の値上がり率トップ。業績好調のオリジン電気や、寒気襲来で冬物衣料の拡大が期待されるジーンズメイトも前日終値比で10%以上上げるなど、小型・低位株の上げが目立った。一方で、値下がりでは前日に破産したサクラダが1円まで下げて下落率トップになったのをはじめ、ランドやヒューリックも前日終値比で2ケタの下げとなった。

大滝 俊一 東洋経済 記者

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おおたき しゅんいち / Shunichi Otaki

ここ数年はレジャー、スポーツ、紙パルプ、食品、新興市場銘柄などを担当。長野県長野高校、慶応大学法学部卒業。1987年東洋経済新報社入社。リーマンショック時に『株価四季報』編集長、東日本大震災時に『週刊東洋経済』編集長を務め、新「東洋経済オンライン」発足時は企業記事の編集・配信に従事。2017年4月に総務局へ異動し、四半世紀ぶりに記者・編集者としての仕事から解放された

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