教育費を｢平均｣で考えていたら痛い目に遭う 高校卒業までオール私立1770万円は本当か

平均はあくまで平均です（写真：Graphs / PIXTA）

新年度が始まって2カ月弱。新入園・新入学で環境が変わった子供もその親もようやくペースをつかみかけてきたところでしょう。子供の年齢や学年などによってそれぞれ事情は違ってきますが、子供を育てていくうえで親がつねに悩ませるのがおカネの問題です。

子供の教育費は周りと同じようにしているつもりでも、自分が想定もしていなかった額が必要になることは往々にしてあります。教育費の地雷がどのあたりに潜んでいるか、あらかじめ知っておくことが大事です。

保育園と幼稚園の差は300万円になることも

子供の進路が幼稚園から高校まですべて公立だと約523万円、すべて私立なら約1770万円の教育費が必要となる――。子育て中の親ならこんなデータを目にしたことがあるでしょう。この元になっているのが、文部科学省が行っている「子供の学習費調査」（2014年度）ですが、この平均をアテにすると痛い目に遭うかもしれません。

まず共働きで保育園に子供を通わせるなら、そもそも前提条件が異なります。「子供の学習費調査」は就学前の子供として幼稚園児を対象とした調査だということ。文科省が幼稚園、厚生労働省が保育園を管轄しているからです。

実際、保育園と幼稚園では費用の差が出てくるケースは多いです。地域と年収によって保育料が変わる認可保育園の例を出してみましょう。共働きで世帯年収800万円（夫500万円、妻300万円）の夫婦を例にすると、0歳から2歳の保育料はおよそ月3万5000円。1歳で仕事に復帰するなら3年保育の幼稚園児に比べると、2年分で84万円の教育費（保育料）が余計にかかります。

ただしこれは、運良く認可保育園に入れたらの話です。

埼玉県に住む30歳女性のAさんは、「保育料のために働いているようだ」と言います。認可外保育園の保育料と給食費を合わせて毎月およそ6万円。認可保育園は、3歳以降の保育料が減るのに対し、認可外保育園はそれほど、保育料が下がりません。年間保育料は72万円となる計算です。