終焉迎える民主党政権 迷走と混迷の3年間 戦後初の政権交代の功罪とは
経済界からは消費増税を決めた野田首相を高く評価する声が上がっていたことも事実だ。ただし、13年秋には14年4月から消費税率を8％に引き上げる是非を判断する必要がある。その時期の景況次第では、消費増税に赤信号が灯る。そもそも、消費増税とセットで行われる一体改革は社会保障支出への切り込みが甘く、際限のない増税を迫られかねない不十分なもの。野田首相の実績への評価は難しい。
デフレ経済からの脱却、震災復興やエネルギー政策、TPPなど、日本が抱える課題は山積しており、12月16日に東京都知事選と同日で予
定されている総選挙の最大の注目点は何を争点にするか。
自民党も、次期総選挙で過半数は取れず、比較第一党にとどまり、連立政権は不可避の情勢だ。民主党との大連立を含め、連立政権のありようが総選挙後の政治の枠組みを大きく左右することになる。
（撮影：尾形文繁）
（週刊東洋経済2012年11月24日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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