「選挙力」は未完成、政策には自信 伊吹文明　衆議院議員

２００９年の衆議院選挙敗北後、自民党の谷垣禎一前総裁が党再生のために設けたのが政権構想会議だ。同会議座長の伊吹文明代議士に、党再生の課題を尋ねた。

──政権構想会議の役割は？

議長である谷垣前総裁と相談し、今まで三つの勧告を提出した。一つは、政策を判断する基準を明確にしておきたいということ。もう一つは次の選挙に勝つために有為な人材を確保すること。３番目は「選挙力」をどう強めるか。従来のような企業団体型の選挙ではダメだし、テレビのバラエティ番組に出るポピュリズム型でもダメ。それでは具体的にどうするかということを考えた。

──次期総選挙の候補者の公募制も導入しましたね。

ただ、やってみると現実はうまくいかない。たとえば、一流大学出身、ハンサム、海外留学経験ありという人が人物評価で選ばれても、気位が高く、地縁・血縁のない選挙区に下りていくとお手上げになる。地をはうような活動で支持者を持つ地方議員とうまく折り合えるかどうかは候補者本人の人間力次第だ。逆にいうと、教育などでそれを補っていたのが派閥のよき効用だったといえる。

──公募制の欠陥にはどう対応するのですか。

党も公募候補者の実態をよく調べると同時に、「派閥を重視する」とは書いていないものの、あらゆる組織を使って選挙力を高めていく。また、世襲への批判もあるが、世襲でも他の候補者より立派であれば公募で選べばいい。英国のように、党がプールした候補者を各小選挙区に下ろしていき、資金面の面倒や教育などもすべて党が引き受けるというのは理想だが、彼らもそこに行くまで１００年かかっている（日本の小選挙区制導入は１９９４年）。

自民党も時間をかけて英国のような方向に持っていきたいが、衆議院は４年以内に選挙があるという現実を踏まえ、理想を追いながらも現実的な選択を考えた。