トヨタ「4割減益」で試される"攻めの意志" 見栄えは度外視、研究開発費は過去最高へ

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豊田章男社長は、減益幅の拡大をいとわず、過去最高の研究開発費を投じる意志を示した

「今年に入って大きく潮目が変わった」

トヨタ自動車の豊田章男社長は、最高益をたたき出した前期から一転、今2017年3月期に大幅減益を見込む理由を語った。

トヨタ自動車が5月11日に発表した2016年3月期は、営業利益が3.8%増の2兆8539億円、純益が6.4%増の2兆3126億円と3期連続で最高益を更新。だが、同時に発表した2017年3月期見通しは、営業利益が40.4%減の1兆7000億円、純益も35.1%減の1兆5000億円と予想する。

為替だけで1兆円近い減益要因に

トヨタの業績は、リーマンショックで赤字に転落した後に東日本大震災なども重なり、長らく低迷を余儀なくされていた。利益水準が上向き出したのは2012年末の円高基調からの反転がきっかけだった。その後、さらなる円安の進行を受けて最高益を更新してきた。

しかし、今年に入って再び円高の流れが強まっている。足元の為替相場を受け、トヨタは2016年度の想定レートを1ドル=105円、1ユーロ=120円とした。前年度比でそれぞれ15円、13円の円高となる。その他の通貨も合わせると、為替だけで9350億円もの営業減益要因となる。2016年度の営業減益幅の8割が為替要因で説明できてしまう。

「この数年間の決算は、いわば為替による追い風参考記録の部分が多かった。その風が止んだことで、自分たちの等身大の姿が見えてきた。真の実力を追求し、追い風がなくなった今、意志が本物かどうか試される」(豊田社長)

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