住友商事がJ:COM非上場化のナゼ

狙いは配当の山分け

住友商事が10月24日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム(以下J:COM)に対するKDDIと共同のTOB(株式公開買い付け)。

J:COMへの出資比率は現在、住友商事が40.46%、KDDIが31.08%となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、2013年2月上旬にTOBが開始される予定で、成立すればJ:COMは住友商事とKDDIの折半出資となり、上場廃止となる。

現金なしのディール

記者会見の席でJ:COMを管掌するメディアライフスタイル部門のトップ、大澤善雄専務(=写真右=)は、TOBの結果、J:COMの成長が加速して経営がより安定すると説明。さらにこのディールが現金なしであることを強調した。

設立以来ヒト、モノ、カネを注ぎ込んで育ててきたJ:COMの経営権をKDDIと半々で分け合う代わりに、住友商事が得るのは、持ち分が10%増えることによる連結取り込み利益の増加(12年12月期見通しで39億円)、と配当金の増加(同17億円)。創業時の合弁相手、米リバティが10年にKDDIへの全株売却を明らかにした際、筆頭株主となるために1221億円をTOBに投じたことを考えると、対価が小さく見えてしまう。しかも、非上場化でJ:COMの財務は劇的に悪化するのだ。

今回のスキームは、まずKDDIが708億円でJ:COMの株を住友商事と同シェアになるまで買い付ける。その後、住友商事、KDDIが折半出資する特別目的会社NJが、銀行借り入れで調達した1451億円を使って残りの株式を買い付ける。非公開化してからJ:COMがNJを吸収するが、このときJ:COMのバランスシートは、まず1451億円の負債増となる。NJの資産はJ:COM株、つまり自己株なので資産計上できず資本の部にマイナス1451億円が加わることになる。

次ページ上場維持でも経営は安定?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT