松下よ、浪速の商人魂を取り戻せ(下) 業績V字回復はあるのか

しかし、よくよく考えてみると実はそうではなくて、我々日本人が変わってきたという見方も出来る。そもそも日本の中だけで経済を考えていたらダメだ。もし、幸之助さんがいま生きていれば、おそらく「日本人が世界の人を相手にもっと貢献するという考え方になれば良いだけの話じゃないか」と、言うような気もする。

日本の政府の大罪

パナソニックに限らず、日本の家電メーカーが相次いで構造的な巨額損失を出している。シャープ、ソニーも含め、巨額損失の原因がすべて日本政府の経済運営や社会制度の責任だとは思わない。だが、海外の家電メーカーと比べるとあまりにも日本企業の競争力が構造的に劣化していると考えるのは私だけではないと思う。

昔は政治と経済は別物であったが今の時代は政治が経済に直結している為、私企業だけの努力だけではどうしようもないケースも多いように思う。

例えば政府・日銀の金融政策が働かない限り、今の「超円高」を是正する事は不可能だ。また、高すぎる法人税にしても日本が約40.7％に対して韓国は24.2％、シンガポールや香港は17％であることも日本のメーカーにとっては明らかに不利だ。

自由貿易協定の遅れについても、結論を無駄に先延ばしにしている日本政府には、言いたいことはヤマほどある。厳し過ぎる労働規制と社会保障費負担や環境規制の強化（ＣＯ２の２５％削減）も日本特有の障壁だし、東日本大震災に端を発する電力不足や電力コストの高騰も、天災というより人災に近い問題ではないのか。

例えば、法人税については法人所得課税（実効税率）の国際比較があるが、財務省によれば23年度の改正で5％の減税としている。だが実際には復興特別法人税の創設により大した変化はない。