テレビなど不振でもソニーは利益見通し不変 金融などで支えるが課題山積

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パナソニック連続赤字、シャープ赤字幅拡大――。

多額の追加損失計上により、大幅な下方修正が相次ぐ電機業界。そうした中にあって、ソニーの決算内容は極めて穏やかな内容だった。

10月31日にソニーが開示した2013年3月期9月中間決算(12年4~9月)は、営業利益365億円(前年同期比41%増)と大幅な増益となった。

一方、13年3月期通期の売り上げ見通しについてはコンパクトデジタルカメラ、液晶テレビ、携帯型ゲーム機などの出荷台数伸び悩みにより従来から2000億円下方修正し6兆6000億円(前期比1.6%増)としたものの、通期営業利益計画は8月の1300億円(期初計画は1800億円)を据え置いた。

エレクトロニクス事業が厳しい中で利益見通しを維持できる理由は、デバイスや金融の利益貢献が拡大するためだ。「中国の市場変調など下期に向けての不安要素はあるものの、コストダウンによる体質改善は着実に進んでいる」(加藤優・最高財務責任者)という。

しかし、まだまだ課題は山積している。テレビ事業は第2四半期累計で168億円の赤字を計上。黒字幅が縮小するゲーム事業、通期赤字のスマートフォンなど不振事業も目立つ。エレクトロニクス事業の収益改善へ向けた道程は、まだ始まったばかりだ。

山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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