三菱自動車、燃費不正の先行きは視界不良

グループからの支援は難航も

4月22日、燃費不正の発覚で三菱自動車が新たな経営危機に直面する懸念が強まっていることが分かった。写真は4月21日、東京の三菱自本社前で(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 燃費不正の発覚で三菱自動車<7211.T>が新たな経営危機に直面する懸念が強まっている。2000年代前半のリコール(回収・無料修理)隠しの際、支援に動いた三菱グループの主力企業は業績が悪化しており、内部からは「今回支援するのは厳しい」との声も聞かれる。提携先の日産自動車<7201.T>やユーザーへの補償、エコカー減税の追加納税負担、厳しい行政処分などが予想される中、同社の経営は先の見えない隘路に入りつつある。

対象車拡大と顧客離れ必至か

「かなりダメージは大きい」――。燃費不正の事実が明るみに出た20日、国土交通省で会見した三菱自の相川哲郎社長は、不祥事再発へのいら立ちと経営危機への不安をにじませた。

燃費を実際より良く見せる試験用データの不正が発覚したのは、13年6月から生産している軽自動車「eKワゴン」と「eKスペース」、日産の「デイズ」と「デイズルークス」の4車種、計62万5000台で、三菱自は20日午後、4車種の生産と販売を停止した。

eKシリーズは三菱自にとって国内販売の半数近くになる主力車種。軽自動車だけでなく、SUV(スポーツ型多目的車)「パジェロ」や電気自動車「アイ・ミーブ」など約10車種で少なくとも02年以降、国内法令とは異なる方法で燃費試験用データが測定されていたこともわかった。

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