燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？ 増税延期=同日選のシナリオが消えない

年間80兆円の増加ペースという、すさまじい規模の国債を日本銀行が買い占めても、事態は好転しない。金融政策の限界が強く意識される中、アベノミクスの軸足は少しずつ財政出動に移りつつある。

「日本の累積債務は大きいが、財政出動すべきだ。金利がマイナスということは、財政出動のニーズがあるということで、債務の懸念はゼロではないが、自国通貨で借り入れているかぎり、ギリシャのような危機は起きない」

3月中旬に開催された安倍首相肝いりの国際金融経済分析会合で、米ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授はこう述べた。

｢無責任な金融政策と大胆な財政政策｣の誘惑

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1998年に同教授は「将来高い物価水準を目指すために、中央銀行が無責任になることを、信用してもらえる形で約束できれば、金融政策は効果を持つ」と述べていた。が、15年に米紙に「日本再考」というコラムを掲載し、無責任な金融政策と大胆な財政政策の組み合わせが必要だと、軌道修正を図った。

だが、仮に消費増税を見送り、当座の消費低迷は避けられたとしても、日本財政の持続可能性の問題が消えてなくなるわけではない。

財務省が15年に財政制度等審議会に出した日本財政の長期推計によれば、60年度以降に債務残高対GDP比を安定させるためには、現行制度を前提とすると、20年度時点で必要な収支改善幅は、GDP比で9.53～11.12％、50兆円程度になる。