「ビットコイン」の健全化で何が起きる?

放置から法整備へ、利用者の増加に期待の声

法定通貨にない強みは、金融機関を仲介しないため、送金や決済などの手数料が格段に安いことだ(左図)。

「仮想通貨を信じるか否かは、この斬新な仕組みを信じるかどうかに懸かっている。人々は新しいものに懐疑的で、電話やインターネットに対しても普及当初、否定的な見方が多かった」と、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は語る。

口座開設の際の本人確認を強化

現実には、ビットコインを筆頭に、仮想通貨は世界で流通(右表)。サミットの議題の俎上に載せられるほど無視できない存在になっている。

法整備では何が規制されるのか。まず、仮想通貨と法定通貨の交換を行う業者については、登録制を導入する。また、マネロンやテロ資金対策として、業者に対し、口座開設時における本人確認や疑わしい取引にかかわる当局への届け出などを義務づける。さらに利用者保護のために、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、財務諸表についての外部監査などのルール整備を行っている。

「金融庁の監督が入ることで、仮想通貨に対する信頼性を高めることになる。今回の法改正は、仮想通貨の利用を積極的に促進するためではないが、結果的にそのようになる可能性が高い」(野口氏)

仮想通貨を扱う事業者は、法規制案を前向きに受け止めているようだ。ビットコインの取引所大手で、三井住友海上キャピタルや三菱UFJキャピタルなども出資しているbitFlyerの加納裕三代表取締役は、「ルールを守らない一部の事業者は淘汰されていく。仮想通貨という存在を国が認めることで大手による新規参入も増え、より使われるようになることを望んでいる」と語る。

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