【産業天気図・銀行業】不況下で基礎的な収益力の低下が続く、金融政策により損失発生は抑制

予想天気
  09年10月~10年3月    10年4月~9月

2009年度後半、10年度前半も銀行にとって厳しい収益環境が続く。各行の4~6月期(第1四半期)決算を見ると、前09年3月期では有価証券の減損処理、不良債権の引き当て・償却によって大きな損失を出したのに比べて、損失は少なかった。
 
 これは前下期にリーマン・ショックを受けて、各国の中央銀行が強調して金融緩和を行った結果、金融市場がとりあえず落ち着いたためだ。機能の回復は十全ではないものの、極端なマネーのリスク回避の動きは沈静化したので、日経平均も6月末終値は9958円と、3月末の8109円から回復した。
 
 不動産業界は相変わらず厳しい状況にあるものの、前期にかなり整理されてしまい、第1四半期は負債総額1000億円を超す大型倒産はジョイント・コーポレーションのみだった。また、懸念された電気、自動車など需要が急低下した輸出産業も在庫調整が早めに進み、公的サポートが打ち出されたことで、財務の弱い個別大企業の「資金繰り破綻」も回避された。
 
 しかしながら、第1四半期の実績を見ると、事業会社の売上高に相当する業務粗利益が前年同期比で軒並み低下している。
 
 もともと同四半期は不需要期とはいえ、景気悪化もあり資金需要は後退、貸出金の残高は減少してきている。前期後半には、社債やCPなど直接調達の市場が麻痺してしまったため、一時的な資金需要が盛り上がったが、それが剥落すると、貸出金はどんどん返済されている。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
変わる民法&労働法<br>「知らない」では済まされない!

ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が4月から始まります。仕事はどう変わるのか、大きな関心を集める改正相続法と併せて最終チェックしておきましょう。導入が増えているテレワークの法的ポイントも解説。