消費増税先送りと衆院解散の｢タイミング｣ 野党共闘もからみ､早ければ4月に動く

消費増税はハードルが高い。写真は2014年4月、消費増税初日のスーパーマーケット(撮影：今井康一）

参院選後夏以降に増税先送り、秋の解散･総選挙も

増税先送りが夏以降となる場合はどうか。参院選の結果次第だが、仮に参院選で自民党が勝利し、政権基盤が一層強化されれば、年末までに増税先送りを決めて、経済再生に向けた新たな対策づくりに入ることも可能だ。秋の解散・総選挙という芽も出てくる。

経済情勢が好転してくれば、予定通り2017年4月に10％とする可能性も大きくなる。

参院選で野党勢力の結集が効果を生み、自民党が敗北するとどうなるか。人気回復のために消費増税を見送る選択も出てくる。敗北の責任をめぐって自民党内が混乱し、増税についての方針が定まらない可能性もあるだろう。

いずれにしても、消費増税の先送りは4月から10月にかけて政局の大きな焦点となってくる。国際経済の変化とそれを受けた国内経済の動向、そして与野党の反応。安倍首相がそれらを見極めて判断することになるが、それはまさに、政権の存亡をかけた決断となる。

最後に、消費増税問題をもう少し大きな枠組みで見てみよう。

仮にこのタイミングで消費増税ができないようだと、日本の財政には極めて深刻な影響を及ぼすことは間違いない。2020年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にするという国際公約も絶望的となる。社会保障の財源にも大きな穴が空き、医療、介護、子育てなどに支障が出る。

消費増税先送りは、安倍政権の延命といった政局の次元を超えて、日本の将来に大きな影響を及ぼす。消費増税をめぐる与野党やメディアの論議にも、そうした幅広い観点が欠かせないのである。