スカイマークが検討、国際線参入の現実味

一方、スカイマークでは、今年９月にパイロットのフライトシミュレーターや客室乗務員訓練施設を導入する予定で、「欠航問題にメドがつく」とする。地方路線の拡充も打ち出し、１２年までに小松、中部、熊本などに就航を予定。さらに保有航空機を現行の１１機から、近く１２機に増やし、国交省が認める「大手」の仲間入りが確実となる。

航空法１０１条にある国際線参入の許可基準には、「適確に遂行する能力を有すること」などと記されており、明確な基準はない。いわば参入の可否は国交省のさじ加減次第だ。ただ、難色の背後には、経営危機にあえぐＪＡＬへの“配慮”も見え隠れする。

最大の障壁はＪＡＬ？

国際線は１９８６年のＡＮＡ参入まで、ＪＡＬの独壇場だった。その後も国際線発着調整業務をＪＡＬが国交省から一手に担っていた。事務局はＪＡＬ本社で、歴代事務局長もＪＡＬ社員。諸外国と比べて不透明との批判を受けて、体制が見直されたのはつい昨年のことだ。

国際路線には、発着枠を半年単位で８割以上使わない場合、枠を没収して他社に振り向けるルールがある。国交省は今年６月、需要低迷を理由に同ルールの適用を１０月下旬まで停止すると発表した。これにＡＮＡの伊東信一郎社長は「国際線の発着枠が余っているなら使いたい。現状では大いに不足感がある」と反発する。成田の発着枠シェアはＪＡＬの約２５％に対し、ＡＮＡはその半分にも満たない。このため、業績悪化で減便・休止を加速するＪＡＬを意識した措置とも評される。

新興航空会社のスターフライヤーなど、国際線に参入意欲を示す会社は後を絶たない。就航実現には２国間協定という障壁もあるが、「ＪＡＬの利権が大きい国際線で参入を増やせば、ＪＡＬが苦しくなるからだろう」（業界関係者）との声もある。消費者不在で新陳代謝の進まない航空行政に、業界の異端児スカイマークが風穴を開けられるのか。審判の日は近い。

（冨岡　耕　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済）