手本の欧米モデルが崩壊した金融業界、将来像を描けないメガバンク

　これは金融業界全体の構造の違いの反映でもある。金融資産の保有主体を見てみると、米国では、預金取扱機関、すなわち銀行や貯蓄組合などの占める比率は３分の１以下。対する日本は６割以上を占める。

日本は、規制緩和が遅れた結果、金融資産は預金の形で銀行に集中。その一方で、企業の資金需要は低迷し、貸出金は伸び悩んでいる。政策金利の低さに加えて、競争が激しく、融資先の信用リスクに応じた利ザヤが取れないので、資金運用利益は減少ぎみ。その分を投信や保険の販売手数料で埋めているが、粗利益全体としては伸びていない。

カネ余り対応の証券化、邦銀強化には要時間

ただ、国際金融市場の混乱を招いた米銀の証券化というビジネスモデルは再検討を迫られている。住宅ローンのみならず、カード、消費者金融も証券化されている。証券化ではローンを売却し、アセットは減らせて、ローンのサービシング（管理）手数料や、証券化のアレンジ手数料が入る。

それだけなら、問題はなかったのだが、カネ余りを背景に、貸すべきでない人にまで貸し、しかも、担保資産の値上がりを前提に多額に貸し込んでしまったのが、サブプライムローン問題。さらに、その証券化商品にデリバティブを活用して再証券化を繰り返し、高いレバレッジを利かせてバブルを膨張させた。銀行が調達と運用の期間の長短のミスマッチで運用収益を上げる（裏側にはリスクが存在）特別目的会社（ＳＩＶ等）を連結外につくっていた。

実体経済として資金需要があったわけではなく、カネが余っているからつくった商品だ。そのため、ひとたびリスクが顕在化すると、大幅なバブルの崩壊、信用の収縮へと向かった。米銀の高い収益力の理由には、このようなリスクの過小計上、これに伴う過小資本問題もある。国際的な金融システムの安定化へ向け、銀行監督、資本規制の方法が見直される中で、このビジネスモデルは修正を迫られる。異常に高い収益の裏返しである高いリスクが、預金を扱い決済システムを担う銀行の安定性を脅かすことは、問題があるからだ。

日本の三大メガグループはカード、消費者金融、リースなどノンバンク業務の集約、再編に着手したばかり。しかも、消費者金融は法改正による規制強化でお荷物になっている。アジアなど海外拠点展開もこれから。銀行・証券業の連携モデルは、手本としていた欧米モデルが崩壊。地方銀行は資金需要が伸び悩む中、道州制を軸とした再編･リストラに進まざるをえない。日本の銀行業界が安定した収益を上げる体制をつくるには、時間がかかりそうだ。
（週刊東洋経済）